60秒解説

増えています!中小企業の強い味方


 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化しており、自社だけでは課題を解決することが困難な場合が増えてきている。このような時に、中小企業を支援してくれる機関の1つが「認定経営革新等支援機関(認定支援機関)」だ。このことは以前の60秒解説で説明したとおりだが、この認定を受ける個人や企業などが増えている。

10月末時点で、3万4557機関

 2012年8月、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定する制度を創設。以来、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人や法人などを経営革新等支援機関として認定してきた。2019年10月、新たに417機関を認定し、認定支援機関の数は3万4557機関となった。

支援を受けるためには

 認定支援機関から支援を受けるためには、まず、自分で「売上アップを図りたい」、「経営改善を図りたい」といった課題を抽出し、課題に合わせて支援機関を選定することとなる。実際に相談を行うと経営状況の把握から始まり、事業計画作成や事業の実施に必要なツールの紹介などの支援・助言などを受けて、課題解決に向けて取り組むことになる。また、支援実施後はフォローアップなども受けられる。

過去の取組事例を参考に

 中小企業庁のホームページには認定支援機関による支援の優良取組事例を掲載している。自分が直面している経営課題にどのように取り組んだらよいか迷った場合には、過去の取組事例を参考にすることから始めていただきたい。中小企業庁としては、引き続き、このような取組を通して中小企業支援を行っていきたい。

【関連情報】

経営革新等支援機関として新たに417機関を認定しました

優良取組事例集

経営革新等支援機関認定制度

経営革新等支援機関認定一覧について

困った時、頼りになる中小企業向け支援機関

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