60秒解説エネルギー

高レベル放射性廃棄物の処分は現世代の責任で

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約半世紀にわたる原子力発電の利用により、使用済燃料由来の放射能レベルの高い廃棄物が既に存在している。経済産業省は、これを地下深部の安定した岩盤に埋設する、「地層処分」に向けた取り組みを進めている。

なぜ地層処分なのか

この廃棄物の放射能レベルは、製造直後には人間が近づいてはならないほど高く、十分に下がるには数万年以上の年月を要する。その期間、人間が管理し続けることは困難というのが国際的コンセンサスだ。このため、地球の地下深部が持つモノを閉じ込める力を利用して、人間の管理に頼らずに将来にわたって廃棄物を隔離する「地層処分」がベストな選択肢であるとされている。

現世代の責任で道筋をつける

一般的に地下深部は安定しているが、その場所が本当に地層処分に適しているかを確認するには、火山や活断層の影響など、様々な科学的特性を考慮する必要がある。そのために、文献調査、概要調査、精密調査という3段階の調査を行うことが法律で定められている。これらの調査には約20年かかり、処分施設の建設や操業を含めると約100年にも及ぶ。将来世代の負担をできるだけ小さくするため、地層処分の実現に向けて道筋をつけていくことが、原子力発電の恩恵を受けてきた現世代の責任だということも、国際的な共通認識だ。

「科学的特性マップ」の提示

火山国、地震国の日本で本当に処分できるの?――こうした疑問に答えて、地層処分の仕組みや日本の地下環境について理解を広めていくことが重要だ。このため、経済産業省は、地層処分の際に考慮すべき火山や活断層などが日本全国でどう分布しているかといった情報を整理し、「科学的特性マップ」として、今月中にも示す予定だ。
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