60秒解説

水素社会の実現に向けた初の閣僚会議

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 東京で、世界で初めての水素閣僚会議が開催された。

21の国・地域・機関が参加

 2018年10月23日、水素閣僚会議が開催され、日本や欧米、中国など21の国・地域・機関から、300人を超える参加があった。技術革新によって水素を活用し、これまでのエネルギーシステムを転換することを目指す会議である。

水素社会とは?

 水素社会とは、水素を主要なエネルギー源とする社会のことで、水素を交通、産業、電力などの分野で活用する。日本は、今年7月にとりまとめたエネルギー基本計画の中で、脱炭素化に向けた切り札として、水素の活用を位置づけた。水素を活用することによって、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出する化石燃料の利用をできる限り減らすこと(脱炭素化)を目指している。

写真提供:岩谷産業

Tokyo Statement(東京宣言)を発表

 水素閣僚会議では、世耕経済産業大臣が「Tokyo Statement(東京宣言)」を発表した。内容は、①各国・各企業の間で、技術面での連携を推進し、基準や規制のハーモナイゼーションを進めていくこと、②水素の安全性に関する情報共有や、サプライチェーンの構築など、水素社会の実現に向けた研究開発を推進すること、③水素の活用の経済効果やCO2削減効果についての調査や評価を行っていくこと、④水素社会が受け入れられるよう教育や広報活動を行っていくことの4つとなっている。

エネルギー転換・脱炭素化に向けて

 今回の会議を踏まえて、来年6月に日本が議長国を務めるG20エネルギー・環境大臣会合でも、エネルギー転換・脱炭素化に向けた水素の役割の重要性について議論をしていく。ガソリンスタンドと同じように水素ステーションを身近に目にする社会が近づいている。

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