METI Journal

経済産業省

訪日外国人消費は中国が圧倒も、費目別で健闘する国も

消費額で上位5カ国を比較する

                
                

 経済解析室で試作している「訪日外国人消費指数」について、平成29年第3四半期分では、訪日外国人消費額の地域別指数に加え、上位5カ国の国別・地域別指数を試算してみた。

 ここでは、この上位5カ国・地域の国別・地域別指数を細分した費目別指数でみる、訪日客の費目別の消費特性の違いを、平成28年通年や最新の29年第3四半期の数値をみながら、ご紹介していく。

 訪日外国人消費指数については、こちらのミニ経済分析をご覧頂きたい。

買物代への影響は中国(含む香港)が常にトップ

 28年の訪日外国人消費額(=訪日外国人旅行者数×一人あたりの旅行支出額)の上位5カ国は、①中国(含む香港)(1兆7,702億円)、②台湾(5,245億円)、③韓国(3,578億円)、④米国(2,130億円)、⑤タイ(1,150億円)となった。

 この上位5カ国・地域について、まずは買物代の29年第3四半期までの指数(消費支出の水準)の推移を比較してみたいと思う。

 左下の折れ線グラフをみると、中国(含む香港)の圧倒的な強さが目につく。26年後半から急拡大をみせた中国(含む香港)指数は、28年に入ると一転して低下に転じるが、28年第3四半期を底にして再び上昇し、29年第3四半期には指数値740.6と、ピーク時の27年第4四半期の751.9に迫る勢いで拡大している。

 また、29年第3四半期の指数値2番手はタイだ。タイ指数は、中国(含む香港)よりも早い25年から拡大をみせ、27年以降は、緩やかではあるものの、着実にその指数水準を上げ、29年第3四半期には551.2と、22年の5倍を超えるまでに拡大した。これは、訪日外国人全体の指数値504.0を超える高い水準だ。一方、台湾、韓国、米国の3カ国・地域は、ここ数年は、全体の指数値を下回る水準で推移している。

 次に、右側のグラフで、訪日外国人全体の買物代の前期比の変動に対する寄与をみてみる。27年以降、常にピンク色の占める面積が大きく、プラスにもマイナスにも、寄与度(影響度合い)のトップは中国(含む香港)となっている。「爆買い」が話題になった27年の寄与度には遠く及ばないが、29年第3四半期も、訪日外国人全体の前期比8.0%上昇に対し、中国(含む香港)の寄与は4.82%ポイントと6割を占めており、買物代に対する中国(含む香港)の影響力はまだまだ健在といったところだ。

            
            

宿泊料金には韓国も影響力を持っている

 次に、宿泊料金についてみてみる。

 こちらも、折れ線グラフからは中国(含む香港)の圧倒的な動きの強さがみてとれる。27年前半に大きく上昇した中国(含む香港)指数は、その後、指数値350前後で横ばい状態となったが、29年に入って再び拡大をみせ、29年第3四半期は前期比21.6%と大きく上昇し、指数値は475.7と、500台まであと少しのところまで水準を上げている。この勢いがどこまで続くのか、大変興味深いところだ。

 次いで、少し下がった、29年第3四半期の訪日外国人全体の指数値314.1の付近で、台湾・タイ・韓国が2番手グループを形成している。この3カ国・地域は、いずれも緩やかながら上昇基調にあるといったところだろう。一方、米国の宿泊料金指数値は29年第3四半期で175.6と、他の4カ国・地域の勢いと比較すると若干弱いようだ。

 訪日外国人全体の宿泊料金の前期比の変動に対する寄与をみてみると、こちらは、買物代と比較して、青の面積、すなわち韓国の占める割合が高いことに気付く。29年第3四半期は、全体の前期比13.6%上昇に対して、最も大きい寄与をみせたのは中国(含む香港)の5.77%ポイントだったが、第2四半期は全体の前期比6.3%上昇に対して、韓国が4.27%ポイントと、寄与の約7割を韓国が占めていた。宿泊料金については、買物代と比べると、韓国も比較的大きな影響力を持っているといえそうだ。

           
           

飲食費は様々な国・地域が影響

 最後は、気になる飲食費だ。

 飲食費でも、やはり指数値のトップは中国(含む香港)だった。中国(含む香港)の飲食費指数は、宿泊料金指数同様、27年前半に大きく上昇し、その後横ばいをみせていた。29年第3四半期は前期比23.8%と大きく上昇し、指数値は654.9と、22年の7倍近い水準にまで達しており、こちらも、この急上昇の今後が気になる。

 そして、タイと台湾も、中国(含む香港)から大きく離れることなく、上位グループを形成している。タイ指数は上下動が激しく、推移を読み取るのが難しいが、台湾は、着実にその水準を上げているといえるだろう。一方で、韓国と米国は、上昇基調にはあるものの、訪日外国人全体の伸びを大きく下回っている。

 訪日外国人全体の飲食費の前期比の変動に対する寄与をみてみると、中国(含む香港)、韓国に加え、台湾やタイの面積もある程度見えてくる。29年第3四半期をみると、全体の前期比12.9%上昇に対して、最も大きい寄与をみせたのはやはり中国(含む香港)の7.46%ポイントだった。しかし、第2四半期は全体の前期比3.3%上昇に対して、最も大きい寄与は韓国の2.62%ポイント、それに次ぐのは台湾の1.23%ポイントで、中国(含む香港)は僅かマイナス0.12%ポイントにとどまった。飲食費については、宿泊料金以上に、中国(含む香港)以外の様々な国・地域の影響を大きく受けているといえるだろう。

           
           

 こうして、費目別に、国別・地域別の変化をみてみると、やはり、どの費目も、中国(含む香港)の影響が大きいことが分かる。これは、日本を訪れる中国(含む香港)からの訪日客の多さが大きく影響しているので、当然かもしれない。一方、買物代や飲食費では、支出総額に占める構成比が1.8%に過ぎないタイの寄与が大きく出ている。タイからのお客様の買物や飲食といった消費行動には要注目かもしれない。

 今後は、この指数値の推移が、訪日外国人旅行者数や一人当たり旅行消費額など、指数の構成要素のどの部分の影響を大きく受けているのか、さらに細かく分析していけたらと思っている。

関連情報

ミニ経済分析「2017年第3四半期の訪日外国人消費指数の動きと上位5カ国・地域からの訪日客の消費動向」(2018/1/26)

やはり、あの国からのお客様が、買物、宿泊、飲食どの分野でも消費の先導役、意外な国からのお客様の寄与も?;消費額上位5カ国・地域別の訪日外国人消費指数の動き(その2)

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