60秒解説

パっと(P)、かしこく(C)、とっきょ(T)を取ろう

今年は特許協力条約(PCT)加盟40周年

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本年10月1日、日本が国際的な特許出願制度を定めた「特許協力条約(Patent Cooperation Treaty: PCT)」に加盟して40周年を迎えた。PCTでは、ひとつの出願書類を自国の特許庁に提出すれば、PCTの加盟国すべてに対して同時に出願したものと同じ効果が与えられる。日本は、同制度を通じた国際出願件数が40年で累計60万件以上にもなる、米国に次いで世界で最もPCTを活用するビッグユーザーである。

海外進出の落とし穴 特許は各国での取得が必要

事業の核となる技術を守る特許は、国ごとに取得することが必要である。日本で権利を取得しているからといって安心していると、海外進出先で技術を真似されるなど思わぬトラブルになる可能性がある。しかし、多くの国に特許出願するのは手間もお金もかかる。PCTは、そうした各国への出願の煩雑さ、非効率さを改善するために設けられた。

40年にわたって改善されてきた出願制度

1978年に生まれたPCTは、日本も含めた加盟国の取り組みにより、より使いやすく便利な制度へと改善され、今では152か国が加盟、全世界で年間24万件以上も出願される制度へと成長している。最終的に取得したい国で特許が認められるかは、各国特許庁の審査に委ねられる。

国による中小企業向けの海外出願サポートも

特許庁・INPITでは、中小企業による海外での知財活動を後押しするため、専門家のサポートを受けられる「海外展開知財支援窓口」や費用補助制度など、様々な支援を用意している。これらの支援策を活用しながら、「パっと(P)、かしこく(C)、とっきょを取る(T)」ことが海外進出成功の秘訣と言える

関連情報

特許協力条約(PCT)に基づく国際出願に関して

海外展開知財支援窓口(INPIT)

外国出願に要する費用の半額を補助します

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