60秒解説産業

TPPをモデルに、高いレベルのRCEPの実現を目指して

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世界的に保護主義の風潮が強まる中、東アジア16カ国が参加する巨大な経済圏の創設を目指すRCEPの閣僚会合が、ベトナム・ハノイで開催された。

ASEANプラス6か国の交渉

RCEPには、ASEAN全加盟国と、日本、豪州、ニュージーランド、中国、韓国、インドが参加している。東アジアにひろくまたがる交渉であり、TPP、日EU・EPAと並ぶ交渉と位置づけられる。発展段階の異なるアジアの多様な国が参加していることが特徴だ。

タイミングか、高いレベルか

今回の会合では、2つの考え方にどう折り合いをつけるかが焦点となった。ひとつは、ASEAN設立50周年の節目である今年中に、「実質妥結」を急ぐ立場。もうひとつは、スケジュールありきではなく、あくまでも「高いレベル」での合意を目指すべき、という考え方である。

知的財産や電子商取引のルール

日本政府は、伝統的な関税分野だけではなく、ルール分野も含め、高いレベルの協定の実現を目指している。例えば、知的財産の分野で、海賊版を、各国が摘発・撲滅していくことが重要だ。また、電子商取引の分野でも、国境をまたいだ自由なデータの流通が確保されなければならない。関税が安くなるだけでなく、こうしたビジネス・フレンドリーな高い水準のルールを導入することが、この地域の経済発展の鍵となる。

日本からの提案

今回の会合では、世耕大臣から各国の大臣に、「電子商取引」、「通関円滑化」、「海賊版・模倣品対策」などのルール分野も含めた「基本要素」を特定しようと呼びかけ、各国からの賛同を得た。今年9月に予定されている次回の閣僚会合に向けて、レベルの高い合意に向けた交渉が加速する見通しだ。

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