60秒解説

中小企業の強い味方を定期的に認定!


 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化しており、自社だけでは課題を解決することが困難な場合が増えてきている。このような時に、中小企業を支援してくれる機関の1つが「認定経営革新等支援機関(認定支援機関)」だ。このことは60秒解説で取り上げてきたが、認定支援機関の数はこの1年間でも2000機関以上、増加している。

担い手の多様化・活性化へ

 中小企業を取り巻く環境の変化に合わせて、支援の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う個人、法人、中小企業支援機関などを「経営革新等支援機関」として認定する制度を2012年8月に創設して運用を行ってきた。2020年2月末にも新たに327機関を認定しており、認定支援機関の数は3万5264機関となっている。

経営課題の解決が可能に

 今抱えている経営課題をどのように解決していいか迷っている場合には認定支援機関から支援を受けることが近道だ。検索システムにより、地域や種別、相談可能内容等から目的に合わせた認定支援機関を探すことが可能となっている。認定支援機関からの支援を受けることにより補助金や税制優遇などの申請が可能となるといったメリットもある。経営課題を抱えている場合は、是非、この機会に認定支援機関の活用を検討してみていただきたい。

能力の持続性についても確認

 2018年7月からは制度に更新制(有効期間5年間)を導入し、定期的に業務遂行能力を確認することで、認定支援機関の能力の持続性を確保することとしている。このような取組を通して、引き続き、中小企業支援を行っていきたい。

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